利用規約
第1条(利用規約の適用)
1. この利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社PRIDIST(以下「当社」という。)が提供するクラウドサービス「商標実務ツールXcelion」(以下「本サービス」という。)を契約者が利用するための条件、及び契約者と当社の間の法律関係を定めることを目的とします。
2. 契約者は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
第2条(用語の定義)
1. 本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)「契約者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は団体(個人事業者を含む。)をいいます。
(2)「利用契約」とは、本サービスの利用について契約者と当社との間で締結した契約をいいます。
(3)「トライアル利用」とは、本サービスを一定の期間に限り無償で利用することをいいます。
(4)「本利用」とは、本サービスを有償で利用することをいいます。
(5)「本知的財産」とは、本サービスにおいて当社が使用又は提供する知的財産をいいます。
第3条(契約者の資格)
1. 利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、次の各号のいずれにも該当しない者であって、当社が本サービスの利用を認めた者とします。
(1)日本国内の法人又は団体でない者
(2)個人(個人事業者を除く。)
(3)再度のトライアル利用の申込を行う者
第4条(利用契約の申込)
1. 本サービスの利用を希望する法人又は団体は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力し、トライアル利用又は本利用の申込を行うものとします。
2. 当社は、本規約及び当社の基準に沿って前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、本規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。
3. トライアル利用を行った申込者は、トライアル利用の期間中又はその後いつでも本利用の申込を行うことができます。
第5条(利用契約のお断り)
1. 申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、前条の申込をお断りすることがあります。この場合、当社は、申込をお断りする理由について開示する義務を負いません。
(1)第3条各号のいずれかに該当する場合、又は実在しない法人若しくは団体である場合
(2)過去に本規約又は当社との他の契約に違反したことがある場合
(3)暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当し、又はその疑いがある場合
(4)その他、当社が利用契約の締結が適切でないと判断した場合
第6条(利用範囲及び制限)
1. トライアル利用の申込を行った契約者は、1アカウントのみ発行を受けることができます。
2. 本利用の申込を行った契約者は、希望により1又は複数のアカウントの発行を受けることができます。
3. 1アカウントでは、複数の端末から同時にログインすることができません。最新にログインした端末が優先されます。また、商品リストは、1アカウントにつき1つしか利用できません。
第7条(利用料金)
1. トライアル利用については無償とします。
2. 本利用の申込を行った契約者は、本サービスの利用の対価として、1アカウントにつき当社が定める月額利用料をクレジットカード決済により当社に支払うものとします。
3. 当社に支払われた月額利用料金は返金しません。ただし、本サービスに重大な欠陥がある場合、又は当社に起因する事由により本サービスが利用できない場合は、返金に応じる場合があります。
第8条(アカウント情報の管理)
1. 契約者は、当社から発行されたアカウント情報を、第三者に開示せず、貸与又は共有しません。また、契約者は、アカウント情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理します。
2. 契約者は、アカウント情報につき漏洩、紛失、又は不正利用があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
3. 当社は、契約者のアカウント情報によって本サービスにアクセスされている限り、契約者自身による利用とみなし、前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。
第9条(本サービスの提供条件)
1. 本サービスは、予告なく、停止、性能の劣化が発生することがあります。
2. 当社は、データ更新又はシステム保守が予定される場合は、契約者に事前に通知した上で本サービスを停止します。当該通知は、契約者へのメール通知又は当社が指定するウェブサイトでの通知のいずれかにより行います。第17条第1項の通知も同様とします。
3. 当社は、次の各号のいずれかの場合であって緊急を要する場合は、契約者に事前に通知することなく、本サービスを停止することができます。
(1)火災、停電、その他の不測の事態が発生した場合又は本サービスに重大な障害が発生した場合
(2)その他、当社が本サービスの停止が必要と判断した場合
4. 当社は、本サービスの利用が著しく集中した場合、その他本サービスの制限が必要な場合は、本サービスを制限することがあります。
第10条(品質)
1. 当社は、本サービスの品質及び本サービスが提供するデータの正確性について、弁理士 渡部 仁(登録番号:15515)の監修のもと、確保、維持します。
2. 当社は、毎年1月初旬に商品・役務名リスト及び短冊リストを最新の内容に更新します。ただし、更新作業の都合上、1月1日~1日10日の期間は、新しい商品又は役務が本サービスに反映されない場合があります。
第11条(禁止行為)
1. 契約者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為を行ってはなりません。
(1)本規約、法令又は公序良俗に反する行為
(2)本サービスの利用に関し、当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(3)有害なコンピュータプログラムを送信する行為又は書き込む行為
(4)短時間における大量のアクセスその他本サービスの運用に支障を与える行為
(5)その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者に前項の違反があった場合、当社は、当該契約者に対し本サービスの利用の停止の措置、本サービスのアカウントの削除、又は契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。
第12条(利用期間)
1. トライアル利用について利用契約の期間は、1ヶ月間とします。
2. 本利用について利用契約の期間は、1ヶ月間とし、次条に規定する解約の効力が生じない限り、1ヶ月ごとに自動的に更新されます。
3. 契約者は、利用契約の途中解約はできません。
第13条(利用契約の解約)
1. 契約者が利用契約の解約を希望する場合、当社が定める方法で当社に通知するものとします。契約者による解約の効力は、当社が解約通知を受領した日の翌月末日に生じます。
第14条(反社会的勢力の排除)
1. 契約者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1)自らが反社会的勢力ではないこと
(2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(4)本契約期間内に自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
a. 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
b. 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第15条(利用契約の解除)
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該契約者に事前に通知することなく、利用契約を解除することができます。
(1)第11条第1項に規定する禁止行為を行った場合
(2)前条(1)若しくは(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合、前条(3)の確約に反し利用契約をしたことが判明した場合、又は前条(4)の確約に反する行為をした場合
第16条(免責)
1. 当社は、本サービスの提供にあたり相当の注意を払いますが、本サービスが提供するデータの正確性、完全性、有用性、適法性、安全性その他について、いかなる保証もしません。
2. 当社は、本サービスの利用、制限、停止若しくは終了によって又はこれらに起因して契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 契約者は、本サービスの利用によって第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争については自らの責任と負担において解決します。
第17条(サービスの変更)
1. 当社は、契約者に事前に通知した上で本サービスの内容を変更することができます。ただし、軽微な変更については事前の通知を行わないことがあります。
第18条(本規約の変更)
1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本規約を任意に改定することができます。本規約の改定は、改定後の本規約を当社のウェブサイトに掲示したときにその効力が生じます。
2. 前項の場合において、本規約の改定後に契約者が本サービスの利用を継続するときは、契約者は、改定後の本規約に同意したものとみなします。
第19条(知的財産権の帰属)
1. 本知的財産に関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 前項に規定するほか、本知的財産及びその化体物の複製、使用、収益、処分及び第三者に対する利用許諾等の一切の権利(所有権を含む。)は当社に帰属します。
3. 契約者は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザとしての通常の方法によってのみ、本知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらを複製したり、リバースエンジニアリングしたりしません。
第20条(個人情報等の取り扱い)
1. 当社は、あらかじめ契約者の同意を得ることなく、当社が定めるプライバシーポリシーの範囲を超えて個人情報、アカウント情報、決済情報及び利用情報を取り扱いません。
第21条(準拠法及び裁判管轄)
1. 本規約に関する紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約の成立及び効力、並びに本規約に関して発生する問題の解釈及び履行等については、日本国の法律に準拠します。
第22条(使用言語)
1. 利用上の手続及び問い合わせは、日本語で行うものとします。
附則
本規約は、2025年3月31日から施行します。